(1)お客様の個人情報

• ①本人認証及びお客様の管理のため
• ②財務コンサルティング・経営サポート・⼈材育成サポート業務の遂⾏のため
• ③当社サービスの対価のご請求のため
• ④不正行為等の防止及び対応のため
• ⑤当社サービスの保守、管理のため
• ⑥マーケティングデータの調査及び分析、並びに、マーケティング施策の検討及び実施のため
• ⑦当社又は第三者の媒体において、当社又は第三者の商品やサービスの提供に関する勧誘、公告その他のマーケティングを行うため
• ⑧当社サービスの改善、並びに、新たなサービスの企画、研究、及び開発のため
• ⑨お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため
• ⑩本ポリシー記載の方法による、第三者に対する提供のため

(2)当社採用応募者の個人情報保護法

• ①採用に関する選考、採否の決定、連絡等のため

(3)当社は、上記⑴から⑶の利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いを第三者に委託することがございます。
この場合、当社は、個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対して個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。

(1)基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、及び廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者、及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、当社は、個人情報の取扱規程、及び個人情報の適正な取扱いを有効かつ適正に実現するための組織体制について、継続的な見直しを行います。

(4)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

(5)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)その他法令で認められる場合

(1)個人情報の利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

お客様は、当社に対し、⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的
の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の
各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。

• ①開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ②開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③開示することが法令に違反することとなる場合
• ④開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

(2)個人情報の訂正・追加・削除

お客様は、⑷に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

(3)個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止

お客様は、⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

(4)お客様から個人情報の開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。
本人確認書類を同封のうえ、当社までご郵送ください。

【注：本人確認の方法】

• ①お客様ご本人によるご請求の場合
  お客様ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写しのうち、いずれか一つのご提出をお願いいたします。）
• ②任意代理人によるご請求の場合
  ・お客様ご本人の本人確認書類
  ・委任状
  ・任意代理人の本人確認書類
  
• ③法定代理人による請求の場合
  ・お客様ご本人の本人確認書類
  ・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等）
  ・法定代理人の本人確認書類